top >> 住宅ローンについて

 住住宅ローンとは、宅地の取得や住宅の新築・改築などの目的のため、住宅を抵当として銀行等が行う資金の貸付です。

 住宅金融公庫の廃止に伴い、現行業務の大部分が新設される独立行政法人に引き継がれます。

 住宅ローンに関して


 住宅ローンは公的融資中心から民間融資がシェアを伸ばし、多様化しています。
 適切なローンを選択するには幅広い知識が必要です。
 近年、我々業者も住宅ローンの相談や情報提供を求められています。

 住宅ローン相談・情報提供に当たって


 公正中立な情報提供を意識し、説明を行います。
 複数のローンを比較して、それぞれのメリット・デメリットについて説明を行います。
 個人情報の取り扱いには十分に注意いたします。

 相談の流れ・ポイント

 できるだけ早い段階から資金計画を行うことが大切です。
 以下の項目等に関してヒアリングを行います
 取得の希望時期、土地の取得状況、希望の建て方・間取りなど、希望価格、自己資金の準備状況等

住宅ローンの借入先


 借入先にはいろいろなタイプがあります。

<金利について>
公的融資は、条件や資格は厳しい反面、比較的金利は低くなります。
逆に民間融資は、条件がく、金利が高くなります。
ですから、理想としては公的融資を受けたいところです。
しかし、なかなか公的融資を受けられないという人もいると思います。
そういう時はやはり、民間融資の中でも金利の低いところにするべきです。
一般的には、公的融資を中心に組み、足りない部分を民間融資で補う、という形が多いようです。
金利が1%違うだけでも、大変な違いです。
住宅ローン金利は毎月変わります。調べておきましょう。
<返済期間><返済金額><返済金利>といった項目を良く考えてローンを組みましょう。

住宅金融公庫
新型住宅ローン「フラット35」
「フラット35」とは住宅金融公庫と民間金融機関が提携して行っている長期固定金利型の住宅ローンです。

(ご利用可能な方)
申し込み時の年齢が70歳未満の方
安定した収入のある方
日本国籍の方。または永住許可などを受けている外国の方。
「フラット35」の毎月の返済額の4倍以上の月収のある方。
「フラット35」とその他の借入金を合わせた全ての借入金の年間返済額の年収に占める割合が以下の表の基準を満たしている方。
年間返済額の年収に占める割合

 年収

 300万円未満

300万円以上 
400万円未満 

400万円以上
700万円未満 

700万円以上 

 基準

 25%以下

 30%以下

 35%以下

 40%以下


(融資対象となる住宅)
1)  住宅の床面積
   a)  1戸建住宅、重ね建て住宅、連続建て住宅の場合
    70㎡以上
   b)  共同住宅 (マンションなど)の場合
         30㎡以上

2)  住宅の耐久性などについて住宅金融公庫が定めた技術基準に適合していること。
    基準の適合にあたっては、検査機関または公庫住宅調査技術者(中古住宅のみ)が発行する
    適合証書の交付を受けて下さい。

3)  店舗や事務所と併用した住宅の場合
     住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。

4)  建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含む)または購入価格が1億円以下(消費税を含む)

5)   住宅の建設に付随して取得した土地で、かつ、土地の取得時期が申込日の前々年度4月1日以降である場合に対象となります。

6) 中古住宅の場合、お申込時点で築後年数が2年を越えている住宅、または既に人が住んだことのある住宅。

(融資金額)
100万円以上8000万円以下で、建設費または購入価格の8割以内(1万円単位)

(融資期間)
15年以上35年以内(1年単位)。
ただし、申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上。完済時の年齢が80歳となるまでの年数。

(融資金利)
固定金利。融資金利は金融機関により異なり資金お受け取り時点の金利が適用されます。

保証料、繰上げ返済手数料は必要ありません。

返済方法は、元利均等返済毎月払い、または元金均等返済毎月払い。

保証人は必要ありません。

「フラット35」と「公庫財形住宅融資(財形貯蓄を行っている方が利用できる5年固定金利制住宅ローン)」を組み合わせてご利用できます。

金融機関が一体的に融資する「協調融資もご利用できます。
長期固定金利の「フラット35」と低金利のメリットを受けられる「変動金利型」「固定金利型」の住宅ローンの組み合わせにより将来の金利変動のリスクを軽減します。





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