top >> リフォームについて 　リフォーム(リホーム)とは家の修理・改善を意味し、インテリア リフォームとエクステリア リフォームに分かれます。リフォームのきっかけを整理すると、経年による傷みや劣化などによる「住まいの不具合」、子どもの成長・独立や居住者の高齢化などによる「家族構成やライフスタイルの変化」、インテリアのイメージチェンジや収納を増やしたいといった「住まいに対するニーズの変化」などがあります。 　リフォーム詐欺について。 耐震性に問題が無いのに耐震補強工事などの契約を結ぶ等の行為は 詐欺罪と特定商取引法違反（不実の告知）の罪に問われます。 ＜中古物件の瑕疵＞ 　新築物件の売主は業者ですが、中古物件は業者以外に、個人である場合もあります。業者が売主である場合、「宅地建物取引業法」（以下「宅建業法」とする）の制約を受けるが、個人が売主の場合にはその制約を受けません。そのため、売主がいずれであるかによって「瑕疵担保の期間」と「手付解除の期間」が変わるのです。 中古物件の売買契約書などによく記載されている、「現況有姿渡し」という言葉。 　これは、購入する物件の建物や設備、土地や周辺の状況といったもの全てが、現況の姿のまま引渡されるという意味で、例えば、壁紙が少し汚れていてもそのまま、今付いているエアコンは付いたまま、キッチンも現状のまま、引渡しを受けるということです。 　中古物件では、この現状の状態をよく見極めることが重要になります。以前は建物や設備の状況が把握しづらかったため、不安で中古物件をあきらめていた方も多かったですが、昨今では第三者による建物調査の普及によって、詳細な現状把握ができるようになり、より安心して取引されるようになってきています。専門家の調査報告と共に、売主からの状況の報告も受けることができれば、さらに安心が得られるでしょう。そのために確認したい書類が、「物件状況報告書」と「付帯設備表」です。 物件状況報告書とは、過去に雨漏りがあったか、現在はどうか、給排水設備の状況はどうか、火災や浸水などの被害はといった、売主が知っている状況を買主に報告する書面である。物件の状況把握ができた後は、その設備が引き渡し時に付帯されるかどうか確認しよう。その確認を行なうための書面が付帯設備表であり、この書面には、照明器具や空調器具などの設備から、カーテンレールや物置・庭木・庭石まで、設置されているものを引渡し時にどのように扱うかが記載されています。 　専門家による物件の調査に加え、売主からの「物件状況報告書」と「付帯設備表」の書面を確認することで、建物や設備の状況が把握でき、より安心と納得のうえで中古物件を購入するころができるようになる。 ＜シロアリ対策＞ 　日本全国（北海道の一部を除く）に分布する代表的なヤマト白アリは、食餌場所になる木材を巣とします。 特に湿気を多く含んだ木材は白アリにとって格好の場所になります。しかし含水率が20%以下の乾燥した木材になると白アリにとっては非常に厳しい環境となり、寄りつきにくくなります。 つまり雨漏り対策や水周り対策、床下の湿度を下げることがシロアリに対する効果として十分にあります。 ＜耐震補強＞ 壁配置、壁強度、接合部補強、基礎補強の側面から、耐震強度を上げていきます。 ＜法令上の制限＞ 　リフォームなどをしたときに注意が必要なのは、見なし道路（法42条2項道路）の制限により、住宅を建設できない私有地の部分（セットバック）には増築することはできません。 　ホームプロ 戻る